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対応可能な各種制度

当院では主治医制を推奨しております。
休職・復職の書類、傷病手当金の書類などについては担当の先生以外でご予約いただいた場合、対応できない場合がありますので予めご了承ください。

自立支援医療制度

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公的負担医療制度です(厚生労働省より)。自己負担額が原則1割まで軽減されます。

  • 自立支援受給者証に記載のある医療機関、薬局のみでの利用が可能となります
  • 有効期限は原則1年となります
  • 更新の申請は毎年行う必要があります。有効期間満了日の3ヶ月前から手続きが可能です
  • 自立支援受給者証につきましては受診時に必ず都度ご提示をお願いいたします。受給者証をお忘れになった場合、月を跨いでの後日返金は致しかねます。予めご了承ください。
  • 更新申請中の場合は申請用紙を必ず受付窓口にご提示お願いいたします。ご提示がない場合、遡っての差額返金が出来かねますので、予めご了承をお願い致します。

精神障害者保健福祉手帳

一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています(厚生労働省より)。所得税や住民税、相続税や贈与税などの税金が、所得額から、級に応じた額が控除されます。

半年以上の通院歴が必要となります。また病気の種類により手帳が公布されないこともあります

傷病手当金

病気やけがで休職中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やけがのために会社を休み、会社から十分な給与が受けられない場合に支給されます。
機関は最長で1年6ヵ月で、毎月の給与などの額を一定の幅で区分した「標準報酬月額」をもとに計算されます。支給額は大まかに計算すると給与の2/3ほどです。
医師に記入を依頼される際は、予め期間を確認してから書類をお持ちください。

障害年金

公的年金の1つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が支給される制度であります。65歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

障害年金には1年半の受診歴が必要で、年金給付の判断は区役所が行いますが、実際に年金が給付されるのはかなり病状が重い患者様のみとなります。ご了承ください。